事業継続力強化計画の記入例と申請のポイントを解説！
2025年03月14日 15:50
事業継続力強化計画は、中小企業が自然災害や感染症などのリスクに備え、事業の継続や早期復旧を目指すための計画です。経済産業省の認定を受けることで、補助金の加点や低利融資の対象となるなど、多くのメリットがあります。
しかし、「どのように記入すればいいのかわからない」という事業者も多いのではないでしょうか？
本記事では、事業継続力強化計画の記入例を示しながら、申請をスムーズに進めるポイントを解説します。
1. 事業継続力強化計画の基本構成
事業継続力強化計画の申請書は、以下の構成になっています。
企業情報（会社名、所在地、事業内容など）
想定するリスクと影響（災害やサイバー攻撃などのリスク分析）
リスク対策の内容（設備投資、緊急対応体制など）
事業継続のための具体的な行動計画（復旧目標、従業員の対応方針）
計画の実施体制と運用方法（定期的な訓練・見直しの方針）
➡ これらの項目を適切に記入することで、審査通過率を高めることができます。
2. 事業継続力強化計画の記入例
① 企業情報の記入例
項目記入例会社名株式会社〇〇所在地東京都〇〇区〇〇町1-2-3事業内容食品製造・販売（小売店向け）従業員数30名主要取引先A商事、B物流、C食品など
➡ 企業の基本情報を正確に記入しましょう。
② 想定するリスクと影響の記入例
想定リスク影響地震工場の生産停止、在庫破損、輸送の遅延台風・大雨原材料の仕入れ遅延、店舗の浸水被害感染症従業員の欠勤増加、来店客数の減少サイバー攻撃顧客情報の漏洩、システムダウン
➡ 自社にとって特に影響が大きいリスクを挙げると、実効性の高い計画になります。
③ リスク対策の内容の記入例
リスク対策内容地震耐震補強工事の実施、緊急避難マニュアルの整備台風・大雨事前に防水シートを設置、非常用電源の確保感染症テレワーク制度の導入、消毒・換気の徹底サイバー攻撃セキュリティソフトの導入、社内研修の実施
➡ 具体的な対策を記入することで、実行可能な計画として評価されます。
④ 事業継続のための行動計画の記入例
項目記入例緊急時の指揮命令系統代表取締役をリーダーとし、各部門長が対応を指揮従業員の安全確保安否確認システムを導入し、発災時に速やかに連絡代替生産体制他地域の協力工場と事前契約を締結し、代替生産を可能にする取引先との連携主要取引先と緊急時の供給契約を締結し、物流停止時に対応
➡ 計画の実行フローを明確にすることで、説得力が増します。
⑤ 計画の実施体制と運用方法の記入例
項目記入例訓練の実施年1回の避難訓練、サイバー攻撃対応訓練を実施定期的な見直し半年に1回、事業継続計画の見直しを行い、必要な改善を実施責任者総務部長が統括し、各部門と連携して実施記録管理訓練実施結果を記録し、改善点を次回の計画に反映
➡ 計画の運用方法を記載し、実効性のある計画であることをアピールしましょう。
3. 事業継続力強化計画の申請ポイント
✅ 具体的なリスクと対策を記入する（抽象的な表現を避け、具体的な施策を明記）
✅ 業種に合ったリスクと対策を記載する（製造業なら設備被害、小売業なら物流停止リスクなど）
✅ 計画の運用方法を明確にする（訓練や見直しのスケジュールを明記）
✅ 実施可能な計画を記載する（補助金活用予定など、現実的な計画にする）
➡ これらのポイントを押さえて記入すれば、審査通過率がアップします！
4. まとめ
✅ 事業継続力強化計画は、企業のリスク管理と信用力向上に役立つ
✅ 申請書は「企業情報・リスク分析・対策・行動計画・運用方法」の5つの要素で構成される
✅ 記入例を参考に、具体的かつ実行可能な計画を作成することが重要
✅ 審査を通過するためには、運用体制や訓練計画も盛り込むことがカギ
事業継続力強化計画の認定を受け、企業のレジリエンスを高めましょう！
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