【北海道・札幌の中小企業向け】災害に強い会社づくり！事業継続力強化計画のすすめ（2025年最新版）
2025年09月16日 14:45
札幌をはじめとした北海道地域では、地震や大雪による交通麻痺、さらにはブラックアウト（全域停電）といった災害リスクが過去に何度も発生しています。
これらの災害リスクに備えるため、国が推進している「事業継続力強化計画（BCP）」制度に注目が集まっています。
本記事では、札幌市および北海道の中小企業が取り組むべき最新のBCP制度活用方法と、地域に根ざした具体的対策をご紹介します。
1. 北海道・札幌特有の災害リスクとは？
札幌市および北海道エリアでは、次のようなリスクが中小企業にとって深刻な影響を及ぼす可能性があります。
災害リスク具体的な影響例地震2018年の胆振東部地震では物流・通信網・電力供給に大規模な支障停電（ブラックアウト）北海道全域が停電し、冷蔵施設や店舗の営業がストップ豪雪・吹雪従業員出社不可・納品遅延・通行止めなどの業務停止寒波による設備凍結水道や配管の凍結・破損で業務に影響
こうしたリスクに対し、事前の備えがあるかどうかで、事業継続の可否が大きく分かれます。
2. 「事業継続力強化計画（BCP）」とは？
経済産業省が推進する中小企業支援制度で、企業が自然災害・感染症などのリスクに備える「防災・減災・事業継続の計画（BCP）」を策定し、認定を受ける制度です。
認定されると次のようなメリットがあります：
税制優遇（特別償却など）
補助金申請時の加点（ものづくり補助金など）
金融支援（日本政策金融公庫等の優遇融資）
保険料の割引適用
現在、札幌市内でも認定取得企業が増加中です。
3. 北海道での実例：札幌市の建設会社A社の事例
札幌市のとある建設会社（従業員15名）は、胆振東部地震をきっかけにBCPの必要性を痛感し、次のような対応を行いました：
倉庫・事務所に非常用発電機を導入
全社員に災害時行動マニュアルを配布
社内の**通信アプリ（LINE WORKS）**で安否確認体制を構築
除雪用の**軽装備（スノーダンプ等）**を常備化
本社と別拠点間でのバックアップ体制（クラウドデータ共有）を確立
この対応後、事業継続力強化計画として認定を取得。
「公共工事や補助金申請の際に信頼性が増した」との声もあります。
4. 北海道企業が特に見直すべき3つのポイント
(1) 電源確保
→ 停電時の営業継続が難しい業種（飲食・医療・小売など）は特に、可搬型発電機の導入や、冷蔵庫への蓄電対策が急務です。
(2) 通信・連絡体制
→ 通信インフラが遮断されるケースを想定し、**複数の連絡手段（携帯・SNS・無線など）**を確保しましょう。
(3) サプライチェーンの把握
→ 道路網の遮断やフェリーの欠航などを想定し、地域内での代替供給先をリストアップしておくことが重要です。
5. 認定取得までのステップ（北海道版）
自社リスクの洗い出し（地震・大雪・停電など）
重要業務の特定と復旧目標時間の設定（RTO）
対策の具体化（発電機・代替ルート・従業員訓練など）
BCP計画書の作成（様式あり）
GBizIDの取得と電子申請（中小企業庁へ）
45日前後で認定結果通知
※札幌商工会議所などがBCP策定支援セミナーを開催することもあるので要チェック。
6. まとめとアクション
北海道では今後も寒冷災害や地震リスクが続くと見られており、中小企業が計画的に備えることが地域経済の安定にも直結します。
BCPは一度作って終わりではなく、定期的な見直しと訓練が成功の鍵です。
今すぐできるチェックリスト（札幌版）
✅ 停電時に使える非常用電源の有無
✅ 冬季の通勤不能時の代替勤務ルール（在宅勤務等）
✅ 地域の他企業との相互支援体制の構築（業種横断的）
✅ 定期的な安否確認訓練の実施
✅ GBizIDの取得状況
補足リンク（参考資料）
無料サポートはこちら
トップ