事業継続力強化計画サポートセンター札幌 記事

3月11日を忘れない ― 東日本大震災と事業継続の重要性 ―

2026年03月11日 18:11

2011年3月11日。
日本は未曾有の災害に見舞われました。

東日本大震災は、マグニチュード9.0という国内観測史上最大規模の地震と、それに伴う巨大津波により、東北地方を中心に甚大な被害をもたらしました。

この震災は、多くの尊い命を奪い、地域社会だけでなく、日本の経済や企業活動にも深刻な影響を与えました。


震災が企業に与えた影響

震災当時、多くの企業が以下のような状況に直面しました。

  • 社員の安否確認ができない

  • 通信インフラの停止

  • サプライチェーンの断絶

  • 工場・設備の被災

  • 計画停電による業務停止

「まさか、ここまでの事態になるとは思わなかった」

多くの経営者がそう語っています。


3.11が教えてくれたこと ― BCPの必要性

震災以降、日本企業の間で急速に広まった言葉があります。

それが BCP(事業継続計画) です。

BCPとは、
災害や緊急事態が発生しても、事業を止めない・止めても早期に復旧するための計画 のことです。

3.11は、私たちに次の重要な教訓を残しました。

① 想定外を想定する

「うちは大丈夫」という思い込みが最大のリスクです。

② 事前準備がすべてを左右する

安否確認手段の複数化、データのバックアップ、代替拠点の確保など、
準備していた企業ほど復旧が早かったのです。

③ サプライチェーン全体で考える

自社が無事でも、取引先が被災すれば事業は止まります。


今、改めて確認したいこと

3月11日は、追悼の日であると同時に、
自社の備えを見直す日でもあります。

ぜひ、以下をチェックしてみてください。

✅ 安否確認手段は複数ありますか?
✅ 重要データは遠隔地にバックアップされていますか?
✅ 代替仕入先は確保していますか?
✅ 緊急時の指揮命令系統は明確ですか?
✅ BCPは「作っただけ」で終わっていませんか?


中小企業こそ、事業継続力強化計画を

国は、中小企業向けに
「事業継続力強化計画」認定制度 を設けています。

この制度を活用することで、

  • 税制優遇

  • 補助金の加点

  • 金融支援

などのメリットを受けられます。

「何から始めればいいかわからない」という企業様こそ、
まずはリスクの洗い出しから始めてみましょう。


未来を守るのは、今日の準備

3.11は過去の出来事ではありません。

南海トラフ地震、首都直下地震、豪雨災害など、
リスクは常に存在しています。

大切なのは、「忘れないこと」と「備えること」。

3月11日という日を、
自社の事業継続力を見直すきっかけの日にしてみませんか。


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