損害保険×事業継続力強化計画で会社を守る方

火災保険や地震保険に加入していれば、もしもの時も安心—そう考えている経営者の方は少なくありません。しかし、保険だけでは「事業を止めない」ための備えにはならないことをご存知でしょうか。本記事では、損害保険の専門家の視点から、事業継続力強化計画が持つ本当の価値を解説します。

事業継続力強化計画とは—制度のおさらい

事業継続力強化計画は、中小企業強靱化法に基づき、中小企業庁が認定する制度です。自然災害や感染症など、不測の事態が発生した際にも事業を継続できるよう、平時からの備えを「計画」として策定し、国の認定を受けるものです。

本格的なBCP（事業継続計画、Business Continuity Plan：災害時の事業継続のための詳細な行動計画）に比べて策定のハードルが低く、防災・減災への取り組みの第一歩として、多くの中小企業に活用されています。認定を受けた事業者は、税制優遇（防災・減災設備への投資に対する特別償却）、日本政策金融公庫による低利融資、ものづくり補助金等における加点、認定ロゴマークの使用といった支援を受けられます。なお、適用される税率や補助率、対象設備などの要件は年度によって変更されるため、最新の内容は中小企業庁の公表情報をご確認ください。

損害保険だけでは「事業を止めない」備えにならない

弊社は損害保険代理店として、日々多くの企業の火災保険・企業財産保険・利益保険などのご相談を受けています。その中で感じるのは、「保険に入っているから安心」という認識と、実際に災害が起きた際の現実との間にあるギャップです。

損害保険は、被害が発生した後の「金銭的な損失」を補償するものです。建物や設備が壊れた場合の修復費用、営業が止まった間の利益損失などはカバーできますが、保険金が支払われるまでの間、実際に事業をどう継続するか、従業員の安全をどう確保するか、取引先への影響をどう抑えるかといった「行動」そのものは、保険では解決できません。

事業継続力強化計画の策定プロセスでは、自社のリスクを洗い出し、初動対応や指揮系統、必要な資金の確保方法などを事前に整理します。これは、保険という「資金面の備え」を、実際に機能させるための土台になるものです。

認定が保険にもたらすプラスの効果

事業継続力強化計画の認定を受けることで、保険会社によっては企業財産保険等の保険料に対する割引制度が設けられている場合があります。これは、計画策定によって防災・減災への取り組みが進んでいる企業を、保険会社がリスクの低い契約者として評価するためです。

割引の有無や割引率は保険会社・商品によって異なりますので、現在ご契約中の保険会社や弊社にお気軽にご確認ください。また、割引という直接的なメリットだけでなく、計画策定の過程で自社の災害リスクを可視化できることは、適切な保険の種類・保険金額を見直すきっかけにもなります。実際、計画策定をご支援した企業の中には、「想定していたよりも在庫や設備のリスクが大きいことが分かり、保険の見直しにつながった」という声も少なくありません。

「単独型」と「連携型」、保険的リスク管理の視点から

事業継続力強化計画には、自社単独で策定する「単独型」と、サプライチェーンでつながる複数の企業が連携して策定する「連携型」があります。

保険的な視点で見ると、連携型は特に有効です。自社が被災を免れても、取引先が被災すれば部品や原材料の供給が止まり、結果的に自社の事業も停止してしまう、というリスクは保険だけでは防ぎきれません。連携型の計画策定を通じて、取引先と平時からリスク情報を共有しておくことは、保険による金銭的な備えを補完する、もう一つの「保険」と言えるかもしれません。

まとめ

• 損害保険は「被害後の金銭的損失」を補償するものであり、事業を止めずに動かし続けるための備えは別に必要です。

• 事業継続力強化計画の認定は、保険料の割引といった直接的なメリットに加え、自社のリスクを可視化し保険の見直しにつなげる効果も期待できます。

• 「単独型」「連携型」のいずれを選ぶ場合でも、損害保険と組み合わせることで、より実効性の高い備えになります。

まずは無料相談から

事業継続力強化計画の策定は、保険の見直しと合わせて検討することで、より効果的な備えになります。一般社団法人 事業継続力強化計画サポートセンターでは、損害保険の専門知識を持つコンサルタントが、計画の策定支援から認定申請まで一貫してサポートしております。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

無料相談はこちら

トップ