事業継続力強化計画サポートセンター札幌　記事

BCP（事業継続計画）と聞くと、
「うちは災害もないし」「そこまで大きい会社じゃないから」と後回しにされがちです。

ですが、BCPを整備していなかったことで“契約が打ち切られた”ケースが実際に発生しています。

本記事では、実例ベースでBCP未整備によるリスクをご紹介しつつ、なぜ今整備が急務なのかをお伝えします。

■ ケース① 大手小売チェーンとの契約更新で「BCPチェック項目」が登場

業種：食品加工業（北海道・札幌市）
状況：取引先である大手スーパーとの年次契約更新の際、「BCP策定の有無」のチェック項目が新たに追加された。

企業側は策定しておらず、「検討中」と記載して提出。
後日「今後の中長期的なパートナーシップには、リスクマネジメント対応も評価対象になる」と伝えられ、実質的な新規発注停止に。

📌 大手企業ではサプライヤーのBCP整備が当たり前の条件になりつつあります。

■ ケース② 感染症対策の対応差で信頼失墜

業種：介護用品卸売（道央圏）
状況：コロナ禍の初期、主要顧客である医療法人から「納品業者の感染症対策マニュアルの提出」が求められた。

他の業者はすぐに対応したが、当該企業は社内でまとまった資料がなく、対応が後手に。
結果として、他業者に発注が移り、契約量が激減した。

📌 BCPには感染症対策も含まれる時代。後手対応は即リスクに。

■ ケース③ 補助金加点対象に未対応で申請競争に敗北

業種：設備工事業（札幌市）
状況：ものづくり補助金を申請したが、他社に比べ加点要素が少なく落選。

後から聞いたところ、「事業継続力強化計画」認定取得企業は加点対象だったと知り、経営者は後悔。
資金調達の差で、競合に新規顧客を奪われる結果に。

📌 補助金・融資面でも、BCP整備が競争力の鍵になります。

■ なぜ“取引先”がBCPを気にするのか？

1. 災害時の納品遅延を避けたい

2. 自社のBCPが外部パートナーにも依存している

3. ESGやCSR評価で仕入先も含めたガバナンス体制が問われる

➡ 取引先にとって、BCP未整備の企業は「潜在的なリスク要因」になります。

■ 今すぐできるBCP対策3選（最低限の整備）

1. BCPの概要方針（A4一枚）を準備

2. 感染症・自然災害時の対応フローを明文化

3. 事業継続力強化計画の認定取得で“見える化”

📌 当センターでは「16の質問だけでOK」「保険証券コピーのみ」で代行支援しています。

まとめ：BCPは“保険”ではなく“信用通貨”です

✅ 契約の入り口でもあり、出口にもなるのがBCP
✅ 整備している企業は、選ばれる理由になる
✅ していない企業は、“外される理由”になる

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