【BCP × 資金繰り】“もしも”に備えるだけじゃない!BCPが資金調達に効く理由とは?
2025年06月10日 15:59
「毎月の資金繰りがギリギリ…」
「突然の出費に耐えられる自信がない」
そんな悩みを抱える中小企業経営者にこそ、BCP(事業継続計画)が効果を発揮します。
「え?資金繰りとBCPがどう関係あるの?」と思った方へ。
実はBCPを策定している企業は、金融機関や補助金審査でも“評価されやすい”という利点があります。
■ BCPは「事業の安定性」の証明になる
金融機関や公的機関が融資や助成を判断する際、最近は単なる業績だけでなく、
✅ リスクへの備え
✅ 事業継続の見通し
✅ 緊急時の対応力
を重視する傾向があります。
ここでBCPが活きてきます。
■ 「事業継続力強化計画」の認定で評価アップ!
中小企業庁が推進する事業継続力強化計画は、BCPを簡易にまとめて認定が得られる制度です。
認定企業には以下のような資金調達面のメリットがあります:
✅ 日本政策金融公庫による低利融資制度
✅ 信用保証枠の拡大
✅ 一部補助金での加点評価(例:事業再構築補助金など)
📌 “策定したBCP”が、“お金を引き出す信用力”になるというわけです。
■ こんな時にBCPがモノを言う!
✅ 台風や地震などで売上が激減した → 「事前対策している」と示せる
✅ 取引先に「BCPある?」と聞かれた → 営業継続能力の証明になる
✅ 融資交渉時に説得材料がない → BCPが“準備のある会社”という印象に
■ 実際の現場での声(札幌市内 中小企業より)
「正直、最初は“書類仕事”だと思っていたけど、認定を取ったら信金さんの担当者が『しっかりしてますね』と好印象。資金繰りの相談もスムーズになった」
― 製造業・代表取締役(札幌市)
■ 今すぐできる資金繰り×BCPのステップ
現状のリスク整理
→ 売上停止・設備故障・物流ストップ時の資金影響を試算BCPを簡易に策定(or更新)
→ 特に「代替手段」と「財務面の備え」の明文化がポイント事業継続力強化計画として申請
→ GビズID経由で電子申請OK(当団体サポート可)銀行・信金・自治体への活用
→ 提出資料として利用、資金調達交渉時の信頼度UP
まとめ
✅ BCPは「災害対策」だけではなく「資金調達戦略」にもなる
✅ “備えている会社”は、金融機関からも信頼されやすい
✅ 認定制度「事業継続力強化計画」の活用がカギ
BCPで、経営の“見えない信用力”を形にしませんか?
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