【不動産業向け】BCPで信頼を守る！災害・システム障害に強い会社になるには？
2025年07月08日 17:26
災害や感染症、サイバー攻撃…。
これらの非常時に、入居者や取引先とどう向き合うかが、不動産業の信頼を大きく左右します。
そんな今こそ注目されているのが、BCP（事業継続計画）です。
「業務が止まったらどうするか？」を事前に決めておくことで、信頼も収益も守れる体制をつくることができます。
■ 不動産業における主なリスクとは？
リスク影響例地震・台風建物の被災、管理会社との連携トラブル感染症の流行来店客・社員への対応混乱、内見停止サイバー攻撃顧客情報の漏えい、契約データの損失停電・システム障害基幹システム停止、対応遅延・信用失墜担当者の不在オーナーや入居者対応が不十分に
→ 「いざ」という時に対応ができないと、大きな機会損失や信頼喪失につながります。
■ 不動産業におけるBCP策定のポイント
① 入居者・オーナーとの連絡手段の確保
災害時の緊急連絡体制を明確に
自社管理物件の被害把握・初動対応のフローを作成
② システム・データのバックアップ
契約書や顧客データのクラウド保管
安否確認・業務指示の社内SNSやLINE WORKS導入
③ 業務のマニュアル化と代替要員の整備
担当者不在時に備えた引継ぎマニュアル・代替要員体制
内見・契約・鍵管理の標準フロー化
④ 来店対応が難しい時の代替手段
オンライン内見・電子契約の導入
電話・メールだけでなくチャットツールの併用
■ 事業継続力強化計画（BCP認定）で安心・信頼を“見える化”
不動産業でも中小企業向け制度である
**「事業継続力強化計画」**の認定が可能です。
✅ 認定企業には以下のメリットがあります：
補助金・融資・信用保証での優遇
BCPの整備による社内意識向上
顧客・取引先からの信頼強化
ロゴマークを使ったPRが可能
▶ 申請はGビズIDでオンライン提出OK！
▶ 記入が難しい場合は無料のサポートセンターを活用！
■ 札幌の不動産業でもBCP導入の動きが加速中！
札幌は地震・雪害・インフラトラブルのリスクが比較的高く、
BCPを整備していないと「信頼できない会社」として取引を避けられるケースも増えています。
すでに、事業継続力強化計画の認定を取得した不動産会社も出てきており、
今後は認定が“当たり前”になる流れが強まると予想されます。
まとめ
✅ 不動産業は「人・情報・信頼」が命
✅ 災害・感染症時に業務が継続できるかが今後の評価基準
✅ BCP＋事業継続力強化計画で社内外に安心を提供しよう
📣 【無料相談受付中】
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事業継続力強化計画サポートセンター札幌では、
「記入方法がわからない」「そもそも何から始めればいいの？」という方にもわかりやすくご案内しています。
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