災害時、企業の命綱は“発信力”！インフルエンサーBCPのすすめ
2025年09月24日 16:24
災害・感染症・風評被害など、非常時において企業が最も苦労するのが、「正しい情報を、正しく伝えること」です。
いま、多くの企業がBCP（事業継続計画）において、“発信力”という観点を取り入れ始めています。
それが「インフルエンサーBCP」と呼ばれる、新しい取り組みです。
情報の届き方が企業の生死を分ける時代、影響力のある発信体制を整えることは、BCPの要の1つとなっています。
✅ インフルエンサーBCPとは？
「災害時や緊急時に、自社の正確な情報を、迅速かつ広く発信できる体制・人材・チャネルを事前に確保すること」
これは有名人に依頼する、という意味ではなく、自社内外の“発信力を持った人材や手段”を、戦略的に活用するということです。
✅ なぜ今、情報発信がBCPのカギなのか？
リスク例❌ 誤情報の拡散SNS上で「閉店」「倒産」などのデマが流れる❌ 顧客からの連絡殺到安否や営業状況に関する問い合わせがパンク❌ 社内の混乱社員間で「誰から何を聞くべきか」が不明瞭
逆に、情報発信がうまくできれば：
✅ 顧客の不安を最小限にできる
✅ 社員が安心して行動できる
✅ 社外への信頼性が高まる
✅ どのように発信力をBCPに組み込むか？
● 1. 発信チャネルの整備
チャネル対応範囲メリットホームページ全体向け公式情報として信頼性が高いSNS（X、Instagramなど）顧客・一般向け拡散力・速報性が高い社内チャット（LINE WORKS、Slack等）社員向けクローズドでの連絡に最適メール・SMS配信顧客・取引先向け一斉連絡に有効
● 2. 発信責任者（インフルエンサー役）の任命
災害時に発信のハブになる人物を明確に
複数名体制（例：広報担当・店長・SNS管理者）で交代可能に
社内の誰が「何を、いつ、どこに発信するか」を事前に決める
● 3. コンテンツのテンプレート化
災害時の営業状況テンプレート（例：「本日は臨時休業です」）
安否確認の定型文
SNS投稿用画像（休業／復旧報告用など）
✅ 実践事例：地域スーパーD社（北海道）
背景： 大雪災害で物流が混乱。商品棚が空に → SNSで「閉店説」が拡散。売上に大打撃。
対応：
店長を「発信責任者」とし、日次で営業状況をSNS投稿
顧客からの質問にはチャットボットで即答
店舗の復旧作業を写真・動画で発信し、信頼回復
地元インフルエンサーと提携し、営業再開をPR
効果：
デマ情報の拡散を防ぎ、売上ダウンを最小限に抑制
「災害時でも対応が早い企業」として地域で評価向上
✅ インフルエンサーBCP導入のステップ
社内の「発信者」を明確にする（例：SNS運用担当、広報窓口）
使える発信チャネルを洗い出す（ホームページ、SNS、メールなど）
災害・緊急時の発信ルールを整備する（誰が、いつ、何を、どこに発信するか）
テンプレートや画像素材を事前に作っておく
定期的に“模擬発信訓練”を実施する（例：地震を想定した情報発信ロールプレイ）
✅ SNSの「拡散力」を味方にする方法
方法具体策🌐 ハッシュタグ活用「#〇〇地域災害情報」などの地域タグで見つけてもらう📲 LINE公式アカウント友だち登録している顧客に一斉通知🤝 地元インフルエンサー連携地域に影響力のある個人・団体に協力要請📰 報道との連携プレスリリースを出し、メディアへも情報展開
✅ インフルエンサーBCPのメリット
メリット内容✅ 顧客・取引先の安心感「今どうなっているか」がわかることで信用につながる✅ デマ拡散の防止正確な情報を先手で出すことが最良の予防策✅ BCPとしての信頼性向上実効性のあるBCPとして、補助金等で加点対象に✅ 地域とのつながり強化地元住民や顧客との関係性が深まる
✅ まとめ：発信力＝企業の危機管理能力
非常時に「伝えない＝信頼を失う」時代へ
伝えるスピード・内容・透明性が企業を守る
インフルエンサーBCPは、大企業よりも地域密着型企業こそ効果が高い
“備えはモノだけじゃない、コトとコトバの備えが企業を守る”
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