ジギョケイ取得率はまだ5％未満！？今だからこそ知っておきたい“事業継続力強化計画”の普及状況とこれから

2025年10月31日 16:27

「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」という制度をご存じですか？

中小企業が災害・感染症・サイバー攻撃などのリスクに備えるために、
国（中小企業庁）が公式に認定を行う、無料のBCP制度です。

補助金や融資、公共入札などで有利になる制度にもかかわらず――
2025年末現在、実はこのジギョケイを取得している企業はまだごく一部。

今回は、ジギョケイの全国的な普及率と、その裏側にある理由、そして今後の展望について、最新データを交えて分かりやすく解説します。

✅ ジギョケイの認定件数は増加中だが…

2024年度末時点での累計認定件数は：

📌 約67,000件（令和6年3月末時点）
📌 最新情報では約73,000件（令和6年12月時点見込み）

これは一見すると多く見えるかもしれませんが、
全国に約350万社ある中小企業のうち、2％程度にとどまる水準です。

実際、ある都道府県では：

✅ 中小企業数：14万社以上
✅ ジギョケイ認定数：287件
→ 普及率：約0.2％

という実例もあり、取得率には地域差が大きく、全体的には「まだ普及の初期段階」にあると言えるでしょう。

✅ 「BCP策定」と「ジギョケイ取得」は別物？

ここで注意したいのが、「BCP（事業継続計画）」を策定している企業の割合と、
「ジギョケイ」を国に申請・認定された企業の数は一致しない、という点です。

🔹 BCP策定率（中小企業）：約16.5％（中小企業庁報告書より）
🔹 ジギョケイ取得率：おおよそ2～5％程度と推定

つまり、「計画はつくったけど、申請していない」企業が非常に多いのです。

✅ 普及が進まない理由は？

では、なぜ取得が進まないのでしょうか？
中小企業の皆さんからは、以下のような声が多く聞かれます。

よくある声解説・実情「ウチには関係ない」実は個人事業主・小規模事業者も申請可能。1名でもOK「難しそう・時間がかかる」実際は数時間で書ける簡易テンプレートもあり。専門家支援も充実「取っても意味あるの？」補助金・融資・入札の加点対象や信用力向上に活用可「更新が面倒そう」有効期間3年だが、更新支援・テンプレもあり、手間は最小限

✅ 地域・業種によっては「取得済が当たり前」に？

一部の自治体や業界では、以下のような動きも出ています：

分野普及状況・今後の方向性🏙 地方自治体一部市町村では「入札参加条件」としてジギョケイ取得を明示🏗 建設業災害復旧事業の入札でジギョケイ取得が加点🏭 製造業取引先から「BCP策定・ジギョケイ取得」が求められる例も🏥 医療・介護利用者の安全配慮の観点からBCP策定義務化の動きあり

✅ 認定の“更新率”の低さも課題に

実は、ジギョケイ取得企業の「2回目以降の更新率」も課題です。

✅ 単独型ジギョケイの更新率：約6.3％
✅ 連携型（複数社）の更新率：約23.5％

つまり、「一度取って終わり」で活用・見直しされていないケースが多いということ。

今後は、継続的な運用・訓練・更新の支援体制が不可欠です。

✅ 今後の展望：2026年以降、取得拡大の追い風が吹く？

以下の政策・制度動向により、2026年以降はジギョケイ取得の“標準化”が進む可能性があります。

変化影響📢 経済安全保障の強化BCP・ジギョケイが国家的インフラ整備の一部に💰 補助金の厳格化「ジギョケイ取得企業のみ加点・申請可」などの制度変更も予想🏛 ESG／SDGs経営との統合ジギョケイが“非財務リスク対応”の評価指標に🏢 地域連携／行政共創の推進地域計画（レジリエンス都市）との整合性が必須に