【緊急寄稿】2025年ミャンマー地震を受けて考える、国際連携と事業継続の重要性
2025年03月31日 10:26
2025年3月28日、ミャンマー中部で発生したマグニチュード7.7の大地震は、アジア太平洋地域に衝撃をもたらしました。
この地震により、少なくとも1,700人が死亡し、3,400人以上が負傷、300人以上が未だ行方不明とされています（※ロイター通信 2025/3/30）。
被災地では、建物の倒壊やインフラの寸断により、人道的な危機が深刻化しています。
現地では今もなお、救助活動が続けられており、国際社会からのさらなる支援が求められています。
■ 支援活動にも影響を与える「想定外の災害」
私たち札幌の支援団体や国際交流に関わる組織も、今回の事態を決して他人事とは思っていません。
特にミャンマーは、私たちの支援対象地域でもあり、過去には学校建設や教育支援などに関わってきました。
今回のような大規模地震は、
✔ 海外との連携先の安全性
✔ 支援の継続性
✔ 国際プロジェクトのスケジュール
など、事業継続と信頼性に直接関わる問題でもあります。
■ 被災状況（2025年3月30日時点）
最大震度：マグニチュード7.7（震源はマンダレー近郊）
死者：約1,700人以上
負傷者：約3,400人以上
行方不明者：300人超
バンコクでは建設中ビル倒壊により死者18人超
橋梁・鉄道・空港・通信が深刻な被害
国民防衛隊（PDF）が人道的理由で一時停戦を発表
WHOが「最高レベルの緊急事態」として支援を呼びかけ
■ 支援団体・中小企業が今できること
国際的な災害発生時、私たちのような地域に根差した団体ができることは確かに限られています。
しかし、小さな支援の積み重ねが、やがて大きな安心につながると私たちは信じています。
✅ 私たちが取り組むアクション
支援先の現地状況の確認
教育・衛生・医療支援のための連携準備
チャリティイベント等による資金調達
関連機関との情報共有
日本国内の支援者・企業との協力強化
■ 地震に備える意識を、国境を越えて
今回の地震を受けて改めて実感するのは、“備えること”の重要性です。
それは企業にとってのBCP（事業継続計画）であり、支援団体にとっては“活動継続のための体制整備”でもあります。
日本国内でも、地震・豪雨・感染症などのリスクは年々多様化しています。
札幌に拠点を置く私たちとしても、今後起こりうる災害に対して、地域と世界の両方に目を向けながら、災害に強い組織・社会の構築を目指していきます。
■ 最後に：私たちがつなぐ支援の輪
このような非常時こそ、連携が問われる時代です。
「離れた国の出来事」ではなく、「私たちの支援先」「つながる命」として、行動を積み重ねていく。
ミャンマーの皆様へ心からのお見舞いを申し上げます
国際支援に関わる皆様と力を合わせて復興に貢献してまいります
📢 支援に関する情報やチャリティ企画なども順次公開してまいります。
どうか引き続き、皆さまのご関心とご協力をお願いいたします。
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