【もしも社長がいなくなったら?】BCPは“引き継ぎノート”としても使える|札幌の経営者必読!
2025年04月21日 16:27
「BCP(事業継続計画)」というと災害や事故への備えと思われがちですが、
実はもうひとつ、大切な役割があります。
それは、“経営者が突然不在になったときの引き継ぎノート”としての機能です。
特に札幌市内の中小企業では、経営が社長一人に集中していることも多く、
万が一の際の備えが整っていないケースが目立ちます。
今回は、BCPを「自分が不在でも会社を動かせる計画書」として活用する方法をご紹介します。
■ 経営者の「頭の中」は、誰にもわからない?
✅ 主要取引先の詳細連絡先
✅ 銀行との付き合い方・融資情報
✅ 売上や仕入れのキーマン
✅ 緊急時の対応優先順位
✅ 社内の意思決定ルール
これらは多くの場合、経営者の頭の中にしか存在しません。
もし突然、病気や事故で動けなくなったら…?
📌 BCPを通じて、これらを「見える形」に残しておくことで、
社員や家族が会社を守る“次の一手”を打てるようになります。
■ どこまで書けばいいの?「引き継ぎBCP」のポイント
以下のような項目を、BCPに盛り込んでおくと安心です:
会社として最優先に継続すべき業務(例:定期出荷・支払い・給与)
「代替責任者(代理決定者)」の指名
銀行口座・取引金融機関・顧問先(会計士・社労士等)の一覧
緊急時の連絡先(顧客・仕入先・協力会社)
社員への初動指示(誰に連絡する?何を止めて何を動かす?)
📌 BCP=経営の取扱説明書 として使えるレベルを目指しましょう。
■ 札幌の中小企業でも実例があります
「BCPを策定していたことで、コロナ罹患中に社員が営業を回してくれた」
「脳出血で倒れた経営者の奥様が、BCPを見て支払いと従業員対応ができた」
「引き継ぎ候補の息子に、BCPがあったおかげで会社の全体像を伝えられた」
➡ このように、“社長がいなくても回る会社”は、BCPでつくられているのです。
■ 「事業継続力強化計画」として国の認定を受ければ安心感も倍増
BCPを策定し、経済産業省の「事業継続力強化計画」として認定を受けることで:
✅ 社外にも“備えている会社”として信頼度アップ
✅ 万が一のときも、取引先や金融機関に説明しやすい
✅ 補助金・融資の加点対象にもなる
📌 引き継ぎだけでなく、経営の持続性を対外的に証明できるツールにもなります。
■ 私たちのサポート内容(札幌市内対応)
✅ 経営者向けヒアリングで「頭の中」を整理
✅ BCPを“引き継ぎノート”としてわかりやすく作成
✅ GビズID取得 → 国の認定申請までフルサポート
✅ ご家族・右腕候補へのBCP共有も支援可能!
まとめ:BCPは「社長がいなくても会社を守る道しるべ」
✅ 経営者しか知らない情報は、必ず可視化して残す
✅ 引き継ぎの備えは“早すぎるくらいがちょうどいい”
✅ 会社を守る“愛の計画書”として、BCPを活用しよう
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