【地域で備える時代へ】BCPは“孤立しない会社”をつくるカギ｜札幌の中小企業向け
2025年05月08日 10:17
BCP（事業継続計画）というと、
「自社のことを守るための計画」と思っていませんか？
もちろんそれも大事ですが、災害や緊急時には“地域のつながり”が企業を救う力になります。
今回は、札幌の中小企業がBCPを通じて地域と連携する方法、
そしてそのメリットをわかりやすくご紹介します。
■ 孤立した企業は“再起不能”になるリスクが高い
✅ 自社ビルが停電 → 発電機を貸してくれる企業がない
✅ 商品を届けたいが、物流が止まり情報も入らない
✅ 社員の家族の避難先もわからない
…こうした事態が起きたとき、他社や地域とのつながりがあるかどうかで対応に差が出ます。
■ BCPを「地域とつなぐ道具」として使うべき理由
BCPの中には、以下のような要素を盛り込むことができます：
地域企業・団体との協定（物資提供、相互支援）
地元自治体との連絡ルート（緊急連絡先・避難所）
地域のインフラ情報（停電・断水・雪害情報など）
商店街・業界団体との情報共有体制
📌 これらをBCPに書き込むことで、「会社だけじゃない備え」が可能になります。
■ 実際に札幌で起きた地域連携の成功例
◎ 北区の食品会社
地震で物流が止まった際、近隣の印刷会社が敷地を臨時配送センターとして提供 → 配送再開が可能に
◎ 南区の保育事業者
地域のガソリンスタンドと連携してBCPに「優先給油協定」を記載
→ 大雪時でも送迎車の運用が止まらなかった
◎ 中央区の小売業者
商店街でBCP勉強会を実施 → 災害時の合同訓練や共同発信がスタート
📌 つながっていたからこそ、企業も地域も守れた実例が増えています。
■ 地域連携型BCPをつくるステップ
まずは社内BCPを整える
→ 最低限の連絡体制・優先業務を明記地域のキーパーソンと話す
→ 商店街・業界団体・近隣事業所・自治体など協力できること・してほしいことをすり合わせる
→ 倉庫貸し・人員応援・物資融通などBCPに“連携内容”を明記する
→ 実効性が高まり、認定にも有利に
■ 事業継続力強化計画でも「地域連携」は加点対象に！
BCPを国の「事業継続力強化計画」として認定申請する際も、
✅ 地域との協定
✅ 地域訓練の実施
✅ 自治体との情報共有体制
が記載されていると、加点要素や審査での好評価に繋がることがあります。
■ 当サポートセンターでできること（札幌市対応）
✅ 地域連携を前提としたBCPひな型の提供
✅ 地元の関係機関・事業者との連携支援
✅ 認定申請書の作成・提出（GビズID取得含む）
✅ 複数企業での“合同BCP策定会”の企画も可能！
まとめ：BCPは、地域と企業をつなぐ“信頼の地図”
✅ 企業単独では限界がある
✅ 地域と連携することで“止まらない会社”になる
✅ 実際に札幌でも成果が出ている
✅ 今こそ「支え合うBCP」へアップデートを
📩「地域の企業と一緒に備える方法が知りたい」
📞「うちのBCPを“つながるBCP”に変えたい」
そんな札幌の経営者の皆さま、
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